インスタのフォロワーさんからアンケートのリクエストきたお題が
海外在住者のみなさんは日本の銀行口座やクレジットカードをどうしていますか？
というもの。
アンケートの結果はこちら。
銀行口座に関しては、今後のことが気になりつつも、そのままにしている、という声がほぼ全部でした。
代理人を立てる
唯一しかるべきてつづきをされている回答が、一番最初の一番上の左側。
ゆうちょのみ家族の代理人申請をきちんとしましたが、残りは放置
ゆうちょに関しては、非居住者になる時点で解約を勧める、ということになっています。
海外在住者でも利用できる銀行
以下の銀行は海外在住者向けのサービスを展開していますが、その口座には
- キャッシュカードがついてこなかったり
- 事前登録した口座以外には海外送金ができなかったり
- 月々使用手数料がかかったり
サービス内容にはバラつきがあります。
基本的にどの銀行も最低限提供しているサービスは残高・入出金明細紹介でしょう。
また、申し込みの時点で
- マイナンバー
- 雇用主発行の海外勤務証明書、もしくは海外留学していることが証明できる書類
といったものを提出しなくてはいけないこともあります。
（↑こちらを参考に調べました）
三菱UFJ銀行
オンラインバンキング用のUFJダイレクトの口座をもち、グローバルダイレクトに申し込むことで利用ができます。
申し込みは出国2週間前までとされています。
月々300円の手数料がかかります。
三井住友銀行（SMBC）
出国前に郵送で申し込みます。出国の3週間前までに申し込むよう推奨されています。
月額が216円かかります。
「ご利用登録」ページによると、海外勤務か海外留学の場合以外は登録は難しそう。
SMBC信託銀行
国際キャッシュカードが発行され、海外から現金の引き出しができるのが魅力です。
口座維持手数料は、資産額や取引額など、一定の条件を満たさない場合は月額2200円かかります。申し込みは出国2週間前までです。
その一方、↓のリンクの4番目の項目「日本から海外への住所変更」の中の「投資信託口座をお持ちでない方」が、口座の新規開設の場合にもあてはまるならば、本人確認書類を用意するのは難しくなさそうです。
選択肢は6つあり、一番簡単に入手できそうに見えるのは、海外転出の旨が記載されている住民票の原本です。
みずほ銀行
みずほダイレクトをすでに契約し利用中であれば、海外在住者もサービスを利用できる、とされています。
しかしみずほダイレクト自体は日本国内在住者向けのサービスであることを強調しているので、すでに海外在住である場合の口座新規申し込みに関しては、もしかしたら複雑かもしれません。
各種サービスを利用する際に追加料金はかかりますが、口座の維持に関する手数料は無料です。
追加料金に関してですが、「海外勤務者向け日本国内送金サービス」を出国前に申し込んでおけば、日本国内の振込の手数料が普通の国内振込の手数料と同じになりますが、さもなくば海外送金としての手数料が課されるので注意。
りそな銀行
非居住者向けの円預金口座サービスがあります。居住性の判定については当社所定の確認をする、とされています。
取り扱いは全営業店ですが、預け入れも引き出しも、取引店でしかできません。
キャッシュカードの利用ができません。
インターネットバンキングのマイゲートは海外からの利用ができません。
居住国の税務者番号の提出が認められる場合もあります。
ソニー銀行
Sony Bank WalletというVisaデビットカード機能付きのキャッシュカードを利用すれば、海外のATMからの現地通貨の引き出しが可能です。このカード1つで主要な11の通貨を保持できます。
海外在住者として口座を新規開設する方法は明記がないので、国内在住として口座を開設してからの非居住者手続きとなるでしょう。
非居住者手続きはネットでできます。国内の代理人や、郵便物の送付先としての住所が必要となります。
居住国で納税者番号が発行される場合は要登録。
外貨預金口座を持っていれば、そこからの引き出しも可能。
銀行の手続きをしない代わり、住民票も抜かない
海外在住者でも、住民票を戻す、もしくはそもそも抜かない。そうすると、居住者扱いになります。そうすれば、口座が凍結される心配は少なくなるでしょう。
ただ、税金やら年金やら、それに付随してコストが発生します。
加えて、どちらにしろ銀行の口座は何のサービスの利用もしないまま長年放置しすぎると、やっぱり凍結される可能性がでてきます。（実際に自分の口座が凍結寸前までいきました）
そして、２０２３年4月以降、一時帰国で免税制度を利用するために海外在住を証明する書類として、住民票や戸籍の附票は利用できなくなり、大使館や領事館で在留証明を取るより他なくなります。
まとめ
主要な銀行やサービスの情報はみつかりやすいのですが、
すでに非居住者である者が一時帰国の際に口座を新規開設できるか
について明記がある場合は少なく、個々の銀行への問い合わせ要件かもしれません。
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